2016年12月12日、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)は「パリ協定」を採択しました。
世界の気温上昇を産業革命前から2度未満に抑えることを目標に掲げられ、各国の気候変動に対するアクションは待ったなしの状態です。
一方で、金融資本中心の世界経済システムは、限られた資源を無尽蔵に使うことを前提に環境を犠牲にし、貧富の差を生み出しています。

しかしながらテクノロジーの進化により私たちは暖かい家や衛生的な環境、遠い家族とのコミュニケーションなどを手に入れてきました。
今さら昔の生活に戻れないことも事実です。果たして、私たちの世界は持続可能なのでしょうか。

私達は、今ここで改めて人間と自然、そして経済のあり方を再設計することが必要です。
そこから始まる持続可能な社会作りを進めていかなければなりません。

サステナビリティ・デザイン2017では、資本主義の現状と課題を捉え、持続可能な社会を作り出す地域創造とビジネスの可能性について、
2017年春から本格的にはじまる新しいプラットフォーム「Next Commons Lab南三陸」へとつながる議論を深めていきます。

 → Next Commons Lab南三陸とは

<タイムライン>
10:30-11:30 基調講演
 「資本主義の歩みと現在、そして社会イノベーション3.0とは」
 アミタホールディングス株式会社 代表取締役 熊野英介 氏

11:30-12:15 パネルディスカッション 1
 「地域から持続可能な社会モデルを作る」
 パネラー:
 熊野英介 氏 (アミタホールディングス株式会社 代表取締役会長)
 林篤志 氏 (合同会社paramita/株式会社Next Commons 代表)
 モデレーター:
 山内亮太 氏 (株式会社ESCCA代表取締役)

(12:15-13:00 休憩)

13:00-14:20 パネルディスカッション 2
 「地域資源×ビジネス×テクノロジーで持続可能性をデザインする〜南三陸の森里海をケースに」
 パネラー:
 新井元行 氏 (イノベーションコーディネーター/合同会社イーツーエヌラボ代表)
 佐藤太一 氏 (株式会社佐久 専務取締役)
 太齋彰浩 氏 (南三陸町 地方創生・官民連携推進室 係長)
 モデレーター:
 山内亮太 氏 (株式会社ESCCA代表取締役)

(14:20-14:35 休憩)

14:35-16:20 参加者同士のディスカッション&共有

16:20-16:30 クロージングセッション

日 程 2017年1月22日(日)
時 間 10:30 – 16:30 (開場 10:00)
場 所 TKPガーデンシティ竹橋 →アクセス
参加費 1,000円 (当日受付にてお支払いください)
定 員 100名
事前申込
お問い合わせ先 info@escca.jp
主 催 株式会社ESCCA、Next Commons Lab南三陸

熊野英介

アミタホールディングス株式会社代表取締役会長兼社長
公益財団法人信頼資本財団理事長
一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク副代表理事

「持続可能社会の実現」を掲げ、他社に先駆け再資源化事業を開始。その後、ソリューション事業や地域支援事業を手がけ、環境分野を牽引。
未来の子供たちの尊厳を守ることをミッションに掲げ、豊かな関係性が動力となる新たな社会の創出に向けて邁進中。
著書:『思考するカンパニー』(幻冬舎)、『自然産業の世紀』[共著](創森社)

林篤志

Next Commons Lab 代表

2009 年に「自由大学」、2011 年に高知県土佐山地域に「土佐山アカデミー」を創業。2015 年、地方への多様な関わり方を生みだすコミュニティ「東北オープンアカデミー」を開始。昨年の夏から遠野の山奥に拠点を持ち、日々全国各地を行き来している。合同会社paramita代表、株式会社NextCommons代表取締役。

新井元行

工学博士/イノベーションコーディネーター
合同会社イーツーエヌラボ代表

コンサルティングファーム、東京大学、ベンチャーでの事業・研究、また途上国/新興国における滞在経験を活かして、志のある企業のCSV事業構築を支援。収益事業によって継続的に社会課題が解決される経済の実現を目指す。再生可能エネルギーを中心とする技術的知見、経済・社会システム分析のスキル、また多岐にわたる人的ネットワークを活用し、新規事業・技術戦略の策定・実行におけるコンサルティングを実施

佐藤太一

理学博士
株式会社 佐久 専務取締役
合同会社MMR 代表

山形大学大学院で、宇宙放射線の強度変動を研究していたが、震災後、家業を継ぐために帰郷。町内でおよそ270ヘクタールの森林を所有し、南三陸森林協議会を設立、森林国際認証を取得した。また2015年に地元若手経営者と連携し合同会社MMRを設立。地域資源利活用を推進するビジネスをスタートしている。山について話し出したら止まらない、山をこよなく愛する若き林業家。南三陸町観光協会常務理事。

太齋彰浩

南三陸町 地方創生・官民連携推進室 係長

民間の研究所で、海洋生物・生態学の研究者として藻場造成等の研究に従事した後、地域密着型の教育活動を志し、志津川町(現・南三陸町)へ移住。箱もの施設の再生と、志津川湾の資源を活用した体験学習プログラム開発で、年間2,500名の教育研修利用を創出。東日本大震災で町が壊滅的な被害を受けた後は、水産業の復興に取り組むとともに、持続可能な地域社会の姿を模索し、自律分散型の「地域循環の仕組み」づくりにも注力。

山内亮太

株式会社ESCCA 代表取締役

1999年ソニー株式会社入社、以降、テレビの商品企画とマーケティングに10年間従事。2009年11月よりNPO法人ETICに参画。社会起業家の潜在層の発掘、教育に関わる事業の立ち上げを行い、震災後の2011年6月より東日本大震災に際して右腕派遣プログラムの立ち上げ、コーディネーター(南三陸担当)を4年担当。2015年7月より南三陸に移住し、株式会社ESCCAとして地域おこし協力隊のマネジメント、地域資源プラットフォーム設立準備委員会事務局等、復興からその先のまちづくりに関わっている。

Next Commons Lab とは

行政、民間企業、起業家など多様なステークホルダーを巻き込みながら、地域にあたらしい産業を生み出し、地方が抱える共通課題を解決する研究所。

既存の観念にとらわれない社会システムの具現化、新しい働き方や暮らし方の実践など、自分たちの手で未来をつくるためのプラットフォーム。

第一弾は「岩手県遠野市」において、10 の領域 / テーマでプロジェクトを立ち上げ、事業を展開する起業家候補を採用。
今後も全国各地に展開を予定している。

これまで磨いてきた技術や専門性、社会を変えるアイデア、働き方や暮らし方への探求など、個人がその力を発揮できる仕組みをもった実験的な取り組みになります。

nextcommonslab.jp

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